住宅の延焼を防ぐための「防火地域制限」について、聞かれたことがおありでしょうか。2007年には大手建材メーカーが、性能の劣る耐火材を使用した事件が発生し、住宅の耐火性や「防火地域制限」が注目されるようになりました。ここでは、延焼を防ぐための耐火性や「防火地域制限」について、分かりやすく解説したいと思います。
住宅の耐火性ってどんな目的で規定されているの？
住宅の耐火性とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」により規定された、火事が発生した時に延焼しにくい建物の基準のことです。住宅の耐火性能の規定には、新居のためだけでなく、近隣の住宅や建物などが延焼を受けにくくする目的があります。住宅の耐火性は、延焼被害の受けにくさが等級で表示されており、開口部や外壁などに規定されています。延焼しやすい地域では、鉄筋コンクリートの住宅や耐火性のある網入りガラスなどが使用されます。
延焼を防ぐための「防火地域制限」とは何のこと？
多くの建物が密集する商業地域などは「防火地域」として指定され、3階建て以上の建物は耐火建築物でなくてはならないなどの規定が設けられています。以前は仕様規定制度により、耐火性と防火性が規定されていましたが、平成12年からは、性能規定制度が導入されることになりました。仕様規定制度は部材の寸法や形状を具体的に規定する規制方法で、施工側の自由度が下がり新技術開発を促さないというデメリットがありました。一方、性能規定制度に移行してからは、「20分間の耐熱性能を持つコンクリートは不燃材料」などといった性能とその照査方法を規定することになり、この規定をクリアーすれば良い事になったのです。施工側は自由に建築技術を高めることで、コストカットが出来るようになりました。
「防火地域制限」のことは専門家に相談してみよう
防火地域では、耐火建築物で建てることや、木造の建築物に制限があるなどの規定があります。準防火地域や法22条区域では基準が少しだけ緩くなりますが、新居を建てる時には「防火地域制限」について確認しておくようにしましょう。耐火建築物や防火地域に関しては専門的な知識も必要です。もし、不明なことがあれば、専門家に相談してみるのもよいでしょう。
まとめ
新居を建てる際には、耐火性や防火地域などで制限されることがありますから、事前に確認する必要があります。住宅の耐火性能や「防火地域制限」などの規定をしっかりと考慮して、周囲への延焼被害を最小限に抑えることのできる、安心の住まいづくりをするようにしましょう。
