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RIKYU HOUSE

REPORT

昨年飛び込んできた、住宅購入を検討する人に影響するであろうニュース

2019.01.10

小林です。

 

今年はいろいろと世の中が変わる年になりそうですね。昨年の後半あたりからチマタでは消費増税に関連したニュースが毎日のように飛び交うようになりました。そんな中、11月に大きなニュースが飛び込んできたのでここでお知らせしたいと思います。(知ってる方は知ってるニュースだとは思いますが、メディアで大きくは取り上げられてはいないので、書きます)

 

住宅の省エネ義務化に関するニュースです。

 

国(国土交通省)は平成23年9月に、「平成32年までに新築住宅の省エネ性能を義務化する方針」 を打ち出していました。しかし、義務化される予定期限の平成32年を目前にして義務化を見送ったのです。

300㎡~2000㎡未満の「中規模建築物」は義務化される方針ですが(2000㎡以上の大規模建築物はすでに義務化済み)、それ以下の「小規模建築物(300㎡未満)」への省エネ義務化は見送られることになったのです。(300㎡≒90坪なので、一般的な住宅は「小規模建築物」になります)

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成32年までに省エネ基準を義務化する方針を報じた記事。(平成23.9.19日経)

 

なぜ住宅の省エネ義務化が見送られたのでしょうか。

 

記事では、「戸建て住宅に関しては、現時点の省エネ基準適合率が5~6割程度に止まっていることや、省エネ基準に習熟した建築士・工務店の割合が高くないことなどから、委員からは(省エネ基準)適合義務化に慎重論が出されていた」 (日本住宅新聞 平成30年12月5日付) とあります。 ※国土交通省 社会資本整備審議会建築環境部会の委員

 

ここで言っている省エネ基準とは、平成25年に設けられた省エネ基準であり、「長期優良住宅」の認定基準となる省エネ基準のことです。平成25年からすでに5年経っているにもかかわらず 「省エネ基準に習熟した建築士・工務店の割合が高くない」などの理由で、義務化が見送られたというのです。

 

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日本住宅新聞 平成30.12.05

 

そもそも、なぜ省エネ義務化という話がでてきたかというと、2015年にフランス・パリで国際的に合意された「パリ協定」に基づいて、日本は2013年比でCO2排出量を26%削減するという目標を世界に示したからです。

 

今回の見送りが、省エネ基準に習熟した建築士・工務店の割合が高くないことが理由のひとつだとすれば、これは住宅購入を検討する消費者にとって非常に大きな問題になってきます。

つまり、消費者にとっては「省エネ基準を満たしていない」住宅を買ってしまう危険性があるからです。

 

省エネ基準を満たした住宅を作れない住宅屋があることは、これは我々住宅業界の責任でもあります。しかし、だからといって、一定の省エネ性能すら担保できない家を作ることを許すこととは、本質が違うような気がします。

 

まぁ、ここでこんなことを言っても、国が決めたことが変わるわけではないので言ってもしょうがないのですが、少なくとも消費者が将来的に不利益を被らないようにしてほしいと思います。例えば、一般的には「平成25年省エネ基準」 すら、認知が低いのが現状です。義務化は見送るにしても、この基準を認知・普及させることによって、消費者が住宅を検討する際に当たり前に知っている判断材料にできるようにすることが必要なのではないでしょうか。

 

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平成25年エネルギー基準 (国土交通省ホームページより)

 

とりわけ今年 2019年は、消費税増税に代表されるように、家計にシビアなインパクトがもたらされる節目の年になります。増税による負担緩和策の目白押しもいいのですが、住宅の省エネ性能は家計に大きく影響を及ぼします。光熱費も大きく変わってきます。業界の都合よりも、消費者利益を優先した施策を望まずにはいられません。

 

※消費税増税の負担緩和策については国土交通省ホームページに記載されています。http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

また、これら負担緩和策についての解説や住宅ローンについての基礎知識を学ぶ「-後悔しない家づくりをする為の-資金&土地さがしセミナー」を1月19日に蒲郡市で開催します。ご興味のあるかたはご参加を。http://rikyu-home.com/event/#ev_5362 

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